岸和田市オフィス誘致補助金
補助金 残り202日
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| 実施機関 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 大阪府 |
| 対象業種 | 情報通信業・サービス業(他に分類されないもの)・卸売業、小売業・金融業、保険業・学術研究、専門・技術サービス業・教育、学習支援業 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 設備投資雇用促進事業展開 |
| 申請開始 | 2026-04-01 |
| 申請締切 | 2027-03-31 |
申請締切まで 202日 (2027-03-31)
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
岸和田市にオフィスを有しない市外事業者が、市内の都市拠点に新たなオフィスを設置する際の改修費、家賀及び共益費、および岸和田市民の雇用に応じた補助を行う制度です。オフィス賃借事業では月額15万円を最長36ヶ月間、改修事業では最大100万円、雇用促進では最大90万円の補助を受けられます。補助率は原則1/2で、空き店舗等の活用時は2/3以内。水道業・郵便業・小売業は対象外です。
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■目的・概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。
■応募資格
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社(本店)所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。
■地理条件
岸和田市内の「都市拠点」(※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分)
■備考
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業:15万円/月(最長36ヶ月間) ・オフィス改修事業:100万円 ・雇用促進事業:上限90万円(岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人)
・補助率: ・オフィス賃借事業:1/2 ・オフィス改修事業:1/2(※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内)
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。
■問合せ先
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel:072-423-9618
Fax:072-423-6925
Email:sangyo@city.kishiwada.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
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