ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材開発支援助成金 人材開発支援助成金 従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください！ 人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です １.お知らせ ２.コース一覧 ３.主な受給要件 ４.過去の申請書類等 ５.お問い合わせ先 「人材育成支援コース」の電子申請は こちら 「教育訓練休暇等付与コース」の電子申請は こちら 「人への投資促進コース」の電子申請は こちら 「事業展開等リスキリング支援コース」の電子申請は こちら 「訓練経費」は無料になりません １．お知らせ New （事業主の皆様へ）受講料等の価格設定に関する疎明書の提出をお願いします 令和8年5月14日付けの支給要領改正により、訓練計画届の提出時期を問わず、次のいずれかに該当するものについては、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要となりました。 ・令和8年5月14日時点で、支給申請が行われていないもの ・支給申請は行われているが、支給決定または不支給決定がされていないもの ○今後支給申請を行う事業主の皆さまへ 支給申請にあたっては、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」を併せてご提出ください。 ○既に支給申請を行っている事業主の皆さまへ 対象となる場合には、管轄の労働局より追加提出に関するご案内をいたしますので、内容をご確認の上、ご対応をお願いいたします。 疎明書（様式第28号） ［45KB］ New （事業主の皆様へ）電子申請を利用する際の留意事項 人材開発支援助成金（人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）は、令和８年５月14日より支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書」（様式28号）の提出が必要となる制度改正を行いましたが、改正に対応した電子申請画面は準備中です。 そのため、令和８年５月14日以降に支給申請を行う場合は、申請画面内の「3.その他管轄労働局長が必要と認める書類について」の「その他支給要件を確認するに当たって管轄労働局長が必要と認める書類」に、疎明書（様式第28号）［45KB］を添付の上、申請してください。 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）改正：中高年齢者実習型訓練を新設しました［379KB］ （掲載日：令和８年４月８日） 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）改正：新規採用助成・職務代行助成を追加しました［294KB］ （掲載日：令和８年４月８日） 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：設備投資加算を新設しました［352KB］ （掲載日：令和８年４月８日） 人材開発支援助成金（コース共通）改正：令和８年４月８日からの変更点について［347KB］ （掲載日：令和８年４月８日） 過去のお知らせはこちら 過去の改正内容はこちら ページの先頭へ戻る ２．コース一覧 人材開発支援助成金には以下の7コースがあります。詳しくは詳細版パンフレットをご覧ください。 人材育成支援コース 教育訓練休暇等付与コース 人への投資促進コース 事業展開等リスキリング支援コース 建設労働者認定訓練コース 建設労働者技能実習コース 障害者職業能力開発コース 人材育成支援コース 雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ・概要リーフレット「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内（令和８年４月８日版）［536KB］」 ・詳細版パンフレット「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内（令和８年５月14日版）［3.6MB］」 →支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。 ※過去の詳細版パンフレットはこちら ・支給要領（令和８年５月14日版）［1.3MB］ ※過去の支給要領はこちら ・電子申請（雇用関係助成金ポータル） ・申請書類ダウンロード 【Ｑ＆Ａ】 ・令和６年11月版 人材育成支援コース 事業主Q＆A［956KB］（R6.11.11掲載） ・令和６年度版 賃金要件・資格等手当用件 事業主Q＆A［417KB］（R6.5.17掲載） 【手引き】 ・令和５年度 有期実習型訓練 派遣活用型の手引き［962KB］ 教育訓練休暇等付与コース 有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 ・詳細版パンフレット「令和８年度版 教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）のご案内（令和８年４月８日版）［1.6MB］」 →支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。 ※過去の詳細版パンフレットはこちら ・支給要領（令和８年４月８日版）［554KB］ ※過去の支給要領はこちら ・電子申請（雇用関係助成金ポータル） ・申請書類ダウンロード 【Ｑ＆Ａ】 ・令和６年度版 教育訓練休暇等付与コース 事業主向けQ&A［543KB］（R6.5.17掲載） ・令和６年度版 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［417KB］（R6.5.17掲載） 人への投資促進コース デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 ・概要リーフレット「令和８年度版 人への投資促進コースのご案内（令和８年４月８日版）［732KB］」 ・詳細版パンフレット「令和８年度版 人への投資促進コースのご案内（令和８年５月14日版）［4.9MB］」 →支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。 ※過去の詳細版パンフレットはこちら ・支給要領（令和８年５月14日版）［1.2MB］ ※過去の支給要領はこちら ・電子申請（雇用関係助成金ポータル） ・申請書類ダウンロード 【Ｑ＆Ａ】 ・令和６年10月版 人への投資促進コース 事業主向けQ&A［1.1MB］（R6.10.3掲載） ・令和６年度 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［417KB］（R6.5.17掲載） 【活用例】 ・活用例［281KB］（R7.5.16更新） 【制度広報】 ・周知用リーフレット「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」［250KB］（R7.5.14更新） ・周知用リーフレット「新入社員研修に助成金を活用できます！」［956KB］（R7.5.14更新） ・周知用リーフレット「国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます」［221KB］（R7.4.3更新） ●人への投資促進コース PR動画（政府インターネットテレビへのリンク） 企業内の人材育成を応援 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」 ※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています。 ●人への投資促進コース PRコンテンツ（政府広報オンラインへのリンク） 企業内の人材育成を応援! 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」 ※「人への投資促進コース」の概要、活用例、申請手続きの流れ等について紹介しています。 事業展開等リスキリング支援コース 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ・概要リーフレット「令和８年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和８年４月８日版）［647KB］」 ・詳細版パンフレット「令和８年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和８年５月14日版）［3.7MB］」 →支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。 ※過去の詳細版パンフレットはこちら ・支給要領（令和８年５月14日版）［687KB］ ※過去の支給要領はこちら ・電子申請（雇用関係助成金ポータル） ・申請書類ダウンロード 【Ｑ＆Ａ】 ・令和６年10月版 事業展開等リスキリング支援コース 事業主向けQ&A［598KB］（R6.10.3掲載） 【活用例】 ・事業展開等リスキリング支援コース 活用事例集［945KB］（R7.7.2掲載） 建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 建設労働者技能実習コース 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 障害者職業能力開発コース 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 ※人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）は令和６年４月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う 障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管します。 ページの先頭へ戻る ３．主な受給要件 助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。 雇用関係助成金に共通の要件等 賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます。［394KB］ 【賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［332KB］】 ​​ 生産性要件を満たした事業所は労働関係助成金が割増されます ※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちらをご覧ください。（掲載日：令和3年10月1日） 職業能力開発推進者 特定受給資格者となる離職理由の判定基準 ■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等 人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。 対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。 海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧［98KB］ ページの先頭へ戻る ４．過去の申請書類等 訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請様式のダウンロードができます。 ！注意！ 支給申請書などの書類は、職業訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。 ＜令和４年度以前に特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースの計画届を提出した場合の留意点＞ ○令和５年度以降に、新たに訓練コースを追加する場合は、その都度、訓練コースごとに職業訓練実施計画届（人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）の提出をお願いいたします。 （令和４年度まで、年間職業能力開発計画期間内に新たに訓練コースを追加する場

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