ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

支援金 残り93日
1,500万円 補助率 2/3
実施機関東京都中小企業振興公社
対象地域東京都
対象業種全業種
目的研究開発設備投資製品開発環境対策
申請開始2026-06-01
申請締切2026-09-08
申請締切まで 93日 (2026-09-08)
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。 出典: 東京都中小企業振興公社
一般的な申請の流れ
  1. 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
  2. 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
  3. 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
  4. 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
  5. 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
  6. 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。 補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要

東京都が実施する本助成金は、都内中小企業を対象にゼロエミッションに資する製品の開発・改良・規格適合化に要する経費の一部を助成するものです。単独申請で最大1,500万円、共同申請で最大3,000万円が補助され、補助率は2/3以内。対象となるのは試作開発から試験評価・実証実験までのフェーズで、エネルギー、建築、運輸、サーキュラーエコノミーなど幅広い分野が含まれます。申請は電子申請システム「Jグランツ」を経由して行います。

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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 (製品開発助成) 令和8年度ゼロエミッション助成金説明会を開催いたします 説明会の詳細はこちら(ページ遷移します) 概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。 本事業では、都内中小企業・中小企業グループ等(スタートアップ企業も含む)に対して、ゼロエミッションを推進する製品開発、改良、規格等適合化に要する経費の一部を助成します。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 下記URLからgBizIDプライムを作成してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ マニュアルは下記URLを参照してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。 初めて助成金をご利用される方 初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)についてご確認ください。 助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイル) 助成金の仕組み リンク先ページの内容(助成金の仕組み)をご一読ください。 特徴 単独で1,500万円 共同申請では3,000万円まで助成 ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意! 【販路拡大支援助成限度額150万円】 採択企業一覧はこちら ゼロエミッションの範囲 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。 「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」にて、掲げられている各政策に該当することを指します。 助成金対象事例 1.エネルギー 2.建築物 3.運輸 4.サーキュラーエコノミー 5.フロン対策 6.気候変動 本助成事業の範囲 企画構想段階を経て、「試作開発から試験評価・実証実験」フェーズまでの事業活動に対して助成します。 ※技術的な開発・改良要素がなく、試験・評価のみを助成対象にすることはできません。 ※生産、量産対応の機器等は助成対象にすることはできません。 助成事業の内容 主な申請資格 単独申請:都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 共同申請:都内の中小企業グループ又は中小企業団体等 助成対象期間 交付決定日(令和9年2月1日(月)予定)から最長1年6か月 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 助成限度額 単独申請:1,500万円 共同申請:3,000万円 助成率 2/3以内 事業案内リーフレットはこちら(1019.91 KB) 募集要項・申請書等 募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。 募集要項 単独申請 共同申請 単独申請 募集要項 共同申請 募集要項 単独申請 申請書 共同申請 申請書 記入例(単独申請・共同申請共通) 申請から助成金採択者決定までの流れ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ■STEP1■ Jグランツによる電子申請(申請書類提出/単独申請・共同申請共通) ■ <受付期間>令和8年6月1日(月)~9月8日(火)17時00分まで ※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。 ※アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。 ※持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。 ※代理申請を行う場合は、募集要項を確認の上、申請者は「同意書(代理申請用)」を作成し本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 同意書(代理申請用)はこちら ■ Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。以下より取得を行ってください。 Gビズ ID 公式ウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/ ※すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はそのまま電子申請へお進みください。 ※国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。 ※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。 ■ 電子申請はこちらから 近日公開予定 ▼ ■STEP2■ 書類審査(9月~10月) 審査結果は、電子申請を行ったすべての方に通知します。 ▼ ■STEP3■ 現地調査・面接審査(11月~12月) 詳細は書類審査通過者に個別にご案内します。 面接審査は公社が定める日時で行います。 日時の変更はできかねますので、予めご了承ください。 ▼ ■STEP4■ 助成対象者の決定(令和9年2月1日(月)予定) 本助成事業の採択企業が決定します。 採択企業については、東京都及び公社にてプレス発信を行う予定です。 申込者情報のお取り扱いについて 1.利用目的 (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。 (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。 ※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 2.第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。) (1)目的 (ア)当公社からの行政機関への事業報告 (イ)行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等 ※上記(1)目的の(イ)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。 ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら 東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 個人情報について 当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html 助成金以外の事業内容について ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業では、製品開発助成金・販路拡大助成金に加えて、 普及啓発イベントの開催 都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入に向けたビジネスマッチング を行っております。 ビジネスマッチングについては、同じく公社多摩支社で実施している「多摩イノベーション総合支援事業」に統合して実施しておりますので、こちらをご参照ください。 普及啓発イベントについては、開催の都度、お知らせします。 関連事業のご案内 公社では、ゼロエミッション推進・実現に向けて各種事業を行っています。 詳しくは、各事業のページをご参照ください。 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成) ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ⇒ゼロエミッション強化区分をご用意しています。 □ 問い合わせ先 □ 総合支援部 多摩支社 〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1 TEL:042-500-3901 E-mail:zeroemi_kaihatsu【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
関連制度・併用検討候補
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本ページの情報は 2026-05-24 04:03:51 時点で取得した公開情報を整理したものです。 申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。