知的財産活用製品化支援助成事業(令和8年度)
支援金 残り172日
500万円
補助率 1/2以内
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 目的 | 研究開発製品開発知的財産活用 |
| 申請締切 | 2026-12-01 |
申請締切まで 172日 (2026-12-01)
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: 東京都中小企業振興公社
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
東京都が実施する本助成金は、知的財産活用製品化支援事業の支援対象者を対象に、大企業等の開放特許を活用した新製品開発に要する費用の一部を助成するものです。助成率は1/2以内、上限額は500万円で、共同研究・設計試作・機能評価などの費用が対象となります。申請はjGrantsによる電子申請のみで、随時受け付けながら最終提出期限は令和8年12月1日です。対象は東京都内の中小企業者および中小企業団体で、1事業者1案件までが原則です。
本文(自動抽出)
助成金
知的財産活用製品化支援助成事業(令和8年度)
本助成事業は、知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
詳しい募集要項や申請書は対象となる方に個別にご案内いたします。
更新日:2026/4/1
事業内容
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。
助成対象
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体(1年度1社1案件に限る)
1.申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
2.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 500万円
助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
受付期間
随時(最終提出期限:令和8年12月1日(火))
(1)電子申請の準備
本助成事業では「jGrants(※)」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2~3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
(以下のページから事前に登録を行っておいてください。)
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
(2)助成金申請書の取得
知財センターに本助成金の申請を希望することを伝えていただくことで、「本助成金の募集要項」及び「jGrants申請用URL」のある申請者用ページをご案内いたします。
(3)申請書類の作成
上記の申請者用ページから募集要項をダウンロードし、「申請書記入上の注意点」を参考にして、助成金申請書に必要事項を記載してください。
(4)申請(申請書類の提出)
上記の申請者用ページ内にある「jGrants申請用URL」からjGrants内の本助成金申請ページへ行き、申請書をご提出ください。
※申請書類の提出方法は電子申請のみです。(郵送等は不可です)
(※)デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
TEL:03-6284-3131
E-mail:chizai-seihinka@tokyo-kosha.or.jp
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助成金決定者の方へ(採択企業用)
1.様式集(令和元年度以前の採択企業用、Zip:129KB)
2.様式集(令和2年度以降の採択企業用、Zip:122KB)
3.企業化状況報告書(Zip:79KB)
申込者情報のお取り扱いについて
1.利用者
東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社)
2.利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
3.第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
(1)目的
①当公社からの行政機関への事業報告
②行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
(2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
(3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※上記第三者への提供の(1)目的の②を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
電話:03-3832-3656(平日:9:00~17:00 ※12/29~1/3を除く)
E-mail:chizai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
関連制度・併用検討候補
本ページの情報は 2026-05-24 04:07:16 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。