重要技術知財保護事業
支援金 締切未定
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| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 目的 | 知的財産保護技術流出防止営業秘密管理 |
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: 東京都中小企業振興公社
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
東京都が実施する重要技術知財保護事業は、中小企業を対象に技術やノウハウの流出防止を支援する取り組みです。無料の専門相談窓口や企業訪問型の相談、セミナー・ワークショップの開催、マニュアルの提供などを通じて、特許出願以外の知的財産保護策について総合的に支援しています。特に都内に主たる事業所を有する中小企業が対象で、警視庁や経済産業省などとも連携し、最新の流出事例や対策を発信しています。
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重要技術知財保護相談
重要な技術に関する知的財産保護事業
重要な技術に関する知的財産保護事業とは
多くの経費をかけて生み出した技術やノウハウは、貴重な財産です。
しかし、こうした大切な技術やノウハウは、一度でも外部に流出して悪用されてしまうと、回復できないほどに自社の競争力を失ってしまう原因となることもあります。
東京都知的財産総合センターでは、重要な技術に関する知的財産保護について無料の特別窓口相談やセミナー等による普及啓発を実施しています。 ぜひ一度ご相談下さい。
ご案内チラシはこちら
特別相談窓口
専門知識と経験を有するアドバイザーが、特許出願以外の権利保護方法等についての相談に無料で応じます
窓口:東京都知的財産総合センター(秋葉原)及び城東・城南・多摩の各支援室
相談日:月曜日~金曜日
時間:9 時~12 時、13 時~17 時(1回、1時間)
相談方法:電話・オンライン・来所
費用:無料
こちらからご予約ください。
訪問・派遣相談
アドバイザーが貴社を訪問して、企業課題に応じてご相談に応じます。
重要な技術の流出防止を図るための知的財産保護に関するご相談や、特許出願以外の権利保護方法等に関するご相談について、訪問支援・派遣相談にも応じます。 メールにてご予約ください。
予約受付メールアドレス:
chizai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
件名:【技術流出防止等相談】
メール本文:
①相談者名
②担当者名
③所在地(※都内に主たる事業所を有する中小企業者等の条件がございます)
④ご希望日時(月曜日~金曜日(土・日・祝日及び年末年始を除く)の午前9時~12時、午後1時~5時の間の1時間の中で5つご提示ください。)
普及啓発セミナー
重要技術を守る具体的な対策を、基本的な取り組みから実践的な内容まで、専門家がセミナーやワークショップ形式で情報提供します
募集中のセミナー
開催日 2026年6月24日 中小企業における技術流出の事例と対策のポイント
リアル空間における技術流出の事例やサイバー攻撃による技術流出の事例とその対策について、警視庁公安部より講師をお招きして最新の情報を交えながら解説いただきます。
過去の開催事例
開催日:2026年3月13日 中小企業における技術情報管理のポイント
経済産業省から講師を招き、経済安全保障の観点から技術流出リスクの現状と背景を解説し、中小企業がまず取り組むべき具体的な対策をご紹介。
開催日:2026年2月25日 技術流出防止セミナー~技術流出防止マニュアルを中心に~
よくある技術流出パターンを事例をもとに紹介し、各事例の原因分析から得られた教訓を基にした技術流出防止のための具体的対策を分かりやすく解説。
開催日:2025年11月7日 ノウハウ管理セミナー~営業秘密の保護と管理~
営業秘密として認められるための要件、法による保護の内容及び営業秘密の適切な管理の方策、秘密保持契約書のポイントなどについて解説
マニュアルの提供
事例を取り上げて問題点と対策を分かりやすくご紹介し、さらに、技術流出発覚時の事後対策を体系的にご説明しています。
知的財産マニュアル一覧へ
こんな時に注意!技術流出事例
重要な技術に関する知的財産保護事業 事例 case1
事例1:
最終加工・組立てを海外メーカに委託したら類似品を造られた
事例2:
顧客の要望を受けて工場見学を受け入れたら技術を盗まれた
事例3:
展示会でのセールストーク中に示した技術情報を流用された
事例4:
定年退職まぢかの社員が競合企業に引き抜かれた
その他こんな流出事例も…
海外製造子会社の従業員が退職して競合する自分の会社を設立
合弁会社へ技術移転したら許諾範囲外に使われた
海外の生産委託先の退職社員に類似品を造られた
製造設備を1台納入して2台目以降失注した
金型図面等を提供したら競合企業に安く発注されてしまった
顧客の要望を受けて工場見学を受け入れたら技術を盗まれた
商談を通じて自社独自技術まで共同出願せざるを得なくなった
成果の自由利用を制限しなかったために想定外の製品に利用された
大学との共同開発成果を了解外の内容まで学生が学会発表してしまった
開発受託の成果としての技術を勝手に流用された
流出事例の詳細・主要な対策は、「中小企業経営者のための技術流出防止マニュアル」をご覧ください。
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
電話:03-3832-3656(平日:9:00~17:00 ※12/29~1/3を除く)
E-mail:chizai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
関連制度・併用検討候補
本ページの情報は 2026-05-24 04:09:47 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。