INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

補助金残り189日

650万円補助率 1/3以内

実施機関	INPIT事業再編計画支援事業補助金
対象地域	全国
対象業種	漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
対象規模	901名以上
目的	事業再編知的財産保護知的財産活用
申請開始	2026-04-01
申請締切	2026-12-18

申請締切まで 189日 (2026-12-18)

申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。出典: jGrants 補助金API（経産省・デジタル庁）

無料登録して公式ページへのリンクを表示

一般的な申請の流れ

事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用等)
計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)

初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。 補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。

概要

産業競争力強化法に基づき、事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業を対象に、工業所有権の保護・活用に必要な調査事業等の経費の一部を補助する制度です。補助率は1/3以内で、上限額は650万円。対象となる企業は従業員901名以上の成長発展を目指す中堅企業であり、全国のあらゆる業種が対象となります。令和8年度の申請受付は2026年4月1日から12月18日までを予定しています。

本文（自動抽出）

        ■目的・概要
産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令
産競法第３４条の２第２項

■補助対象者
産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）

■問合せ先
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
知財活用支援センター　助成事業担当
電話番号 03-3581-1101（内線3852）
メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL
INPIT事業再編計画支援事業補助金HP
https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html            

こうした助成金を毎日メールで受け取りませんか？

無料会員登録で、貴社の業種・地域に合う新着助成金を自動通知します。

無料登録

INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

一般的な申請の流れ

概要

本文（自動抽出）

関連制度・併用検討候補

こうした助成金を毎日メールで受け取りませんか？