[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)
補助金 残り2336日
1.5億円
補助率 公募要領をご確認ください。
| 実施機関 | 事業再構築補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 事業再構築新市場進出業態転換事業再編国内回帰サプライチェーン強靱化 |
| 申請開始 | 2025-06-30 |
| 申請締切 | 2032-10-29 |
申請締切まで 2336日 (2032-10-29)
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会変化に対応するため、新市場進出、業態転換、事業再編、国内回帰など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援する補助金です。第13回公募では、卒業促進上乗せ措置や中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置が設けられ、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。補助率は2/3で、上限額は2億5000万円。全国の中小企業が対象です。
本文(自動抽出)
第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。
〔 卒業促進上乗せ措置 、 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 〕
※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。
「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に
新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。
他の応募回で採択された方は、 本ページは 〔第十三回〕 専用ページですので、前ページにお戻りください。
■目的・概要
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。
■交付規程・補助事業の手引き・様式等
以下のURLをご参照ください。
<https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html >
■申請時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows:Chrome、Firefox、Edge(※1)
・macOS:Chrome、Firefox、Safari
・Android:Chrome
※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。
・ダブルクォーテーション:「"」・「“」・「”」
・カンマ:「,」
・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)
■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
■問合せ先
事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
事務局ポータルサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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本ページの情報は 2026-05-25 02:31:49 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。