令和８年_設備投資_事業完了後申請

補助金残り292日

2.0億円補助率ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）

実施機関	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
対象地域	茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
対象業種	漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
対象規模	従業員数の制約なし
目的	設備投資
申請開始	2026-04-01
申請締切	2027-03-31

申請締切まで 292日 (2027-03-31)

申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。出典: jGrants 補助金API（経産省・デジタル庁）

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一般的な申請の流れ

事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用等)
計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)

初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。 補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。

概要

東京都中小企業振興公社が実施する設備投資関連の支援事業において、事業完了後に事業者変更や財産処分・移設の承認申請を行うための手続きです。対象となるのは、成長産業等設備投資特別支援助成事業など複数の設備投資関連助成金事業の交付決定を受け、助成金が支払済みの事業者です。申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。対象地域は茨城県から山梨県までの関東甲信地域で、都内に本店を有する場合は補助対象地域内の県への設置が可能です。

本文（自動抽出）

        ■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う
事業者変更
財産処分・移設承認申請

■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業
 成長産業等設備投資特別支援助成事業
 革新的事業展開設備投資支援事業
 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
 新事業展開のための設備投資支援事業
 設備投資緊急支援事業

■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
TEL　03-3251-7884            

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