危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

補助金残り1303日

1,500万円

実施機関	危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
対象地域	茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
対象業種	漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
対象規模	従業員数の制約なし
目的	安全・防災対策エコ・SDGs活動BCP策定サイバーセキュリティ対策節電対策
申請開始	2024-05-13
申請締切	2029-12-31

申請締切まで 1303日 (2029-12-31)

申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。出典: jGrants 補助金API（経産省・デジタル庁）

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一般的な申請の流れ

事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用等)
計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)

初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。 補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。

概要

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業において、助成金支給後の事業完了に伴う各種申請（事業者変更、財産処分の承認・報告、実施結果の状況報告）を行うための手続きです。対象となるのはBCP実践促進助成金やサイバーセキュリティ対策促進助成金などを受けた事業者で、gBizIDプライムアカウントが必要です。対象地域は原則東京都ですが、都内に本店がある場合は一部隣接県も可。従業員数の制限はなく、最大1,500万円まで対応。

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        ■概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において事業完了後に以下の申請を行なう

・事業者変更申請
・財産処分申請（承認申請）
・財産処分申請（結果報告）
・実施結果の状況報告

■申請対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金(連携型)
LED照明等節電促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金
■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先
公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課
TEL　03-3251-7889

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp            

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