令和8年度産学公の森(企業の森・産学の森)推進事業補助金 Ⅰコース【試行】
補助金 期限経過
120万円
補助率 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
| 実施機関 | 「産学公の森」推進事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 京都府 |
| 対象業種 | 建設業・製造業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 研究開発販路開拓設備投資DX |
| 申請開始 | 2026-04-01 |
| 申請締切 | 2026-05-25 |
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
地球温暖化や食糧問題など社会課題の解決に資する新たなビジネスを産学公連携で創出する取組を支援する補助金です。京都府内に拠点を有する中小企業が代表となり、大学や研究機関などと連携したグループが対象です。補助上限は120万円で、補助率は対象経費の1/2以内。勉強会・研究会の実施には20万円までが適用されます。持続可能な社会の構築と経済活性化を目指す成長産業の創出を後押しします。
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■目的・概要
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
■根拠法令
本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業21への補助金を原資として、公益財団法人京都産業21から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する国庫補助金等に該当します。
■応募資格
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループ。
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
■地理条件
京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。
■補助金上限額
補助金上限額は、Ⅰアーリーステージコース:1グループあたり120万円以内(勉強会・研究会の実施は20万円以内)。
■問合せ先
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当
連絡先 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926
E-mail:sangaku@ki21.jp
■参照URL
https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-mori/
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本ページの情報は 2026-05-25 03:07:41 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。