今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
補助金 残り297日
1,800万円
補助率 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
| 実施機関 | 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 対象業種 | 情報通信業・学術研究・専門・技術サービス業 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 事業立地人材育成 |
| 申請開始 | 2026-03-31 |
| 申請締切 | 2027-03-31 |
申請締切まで 297日 (2027-03-31)
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
今治市内の賃貸オフィスに新たに事業所を開設する企業に対し、賃借料の3分の2を最大月額50万円(36ヶ月間)まで補助する制度です。対象は情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業などに限られ、新規雇用従業員が2人以上いることが条件です。立地に伴う雇用促進奨励金との併用も可能です。申請は市長による適用事業者の指定を受けることが必要です。
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■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
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本ページの情報は 2026-05-25 03:16:20 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。