2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」(コンサルタント等招へい支援事業)
補助金 残り12日
100万円
補助率 1/2以内
| 実施機関 | 【北海道】賃上げ環境整備補助金2026 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 |
| 対象業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉 |
| 対象規模 | 300名以下 |
| 目的 | 人材育成技術開発生産管理マーケティングDX脱炭素化 |
| 申請開始 | 2026-05-07 |
| 申請締切 | 2026-06-19 |
申請締切まで 12日 (2026-06-19)
急いで準備しましょう
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
北海道内の中小企業が、新分野・新市場への進出や脱炭素・デジタル化に向けた取組みにおいて、専門コンサルタントや熟練技能者を招へいするための経費の一部を補助する制度です。対象となるのは技術開発、生産管理、マーケティング等に関する支援で、コンサルタント料(日額20万円以内)、滞在費、交通費が補助対象となります。道外に本社を有する事業所も一定の条件を満たせば申請可能です。
本文(自動抽出)
■目的・概要
新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジ タル社会の形成に向けた取組等に係るコンサルタント等(専門コンサルタント、専門技術者、熟練技能者等) を招へいするために要する経費の一部を補助します。
■応募資格
(対象者)
(1) 道内の中小企業者等
次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。
① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規 定する中小企業者
② 中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第3条第1項(第3号、第4号及び第9 号を除く。)に規定する中小企業団体
(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。
① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。
② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。
③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。
④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。
⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。
⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること
(対象事業)
ア 招へいにより習得する技術又は能力
申請者の実施している又は実施しようとする産業技術開発等に役立つ試験、研究、分析、検査、評価等に関 するもの、加工精度の向上や生産コストの低減に資するもの、産業技術開発等の実現可能性調査、テーマの設 定又は開発プロセスの計画策定に資するもの等とする。 なお、申請者の機械設備等の調整や操作方法等の修得や経営管理能力の向上に係るものを除く。
イ 専門技術者等
「専門技術者」とは、生産、販売又は役務の提供の技術に関し、優れた知識、見識、知見を有する者であっ て、その指導を受けることにより技術又はデザイン開発能力の修得の目的が十分達せられると認められるもの をいい、「熟練技能者」とは、生産、販売又は役務の提供の技術に関し、高度な技能を有する者であって、そ の指導を受けることにより中小企業者等における加工精度の向上、コストの低減等を期待できるものをいう。
(対象経費)
コンサルタント料(日額 20 万円以内)、滞在費、往復の交通費
■備考
募集期間:2026年5月7日(木)~6月19日(金) 17:00必着
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません
(※)中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません
■問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp
相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
■参照URL
2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ
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期限経過
本ページの情報は 2026-05-25 02:41:27 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。