2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター 　　　　　　　　　　　　　 文字サイズ 小 中 大 公式YouTubeチャンネル センターの役割 公開情報 アクセスマップ センター助成先等一覧 受注企業ガイド よくある質問 目的から探す 総合相談 総合相談 経営相談 インターネット経営相談 北海道よろず支援拠点 取引に関する相談 特許に関する相談 金融に関する相談 会社法等に関する相談 専門家活用 専門家活用 専門家派遣事業 コンサルタント等招へい支援事業 地域伴走型支援事業 設備導入等促進診断 特別診断指導 水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業 創業・事業承継 創業・事業承継 創業促進支援事業 地域課題解決型起業支援事業 先輩起業家メンター事業（準備中） 事業承継円滑化事業（専門家派遣） 事業承継円滑化事業（事業承継サポートネットワーク） 新製品・新技術開発 新製品・新技術開発 市場対応型製品開発支援事業【一般】 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野】 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野：共同研究開発】 販路開拓・マーケティング 販路開拓・マーケティング マーケティング支援事業 商談会開催事業 取引あっせん ビジネスマッチング支援事業 展示会等出展支援事業 ビジネスマッチング支援事業（新製品・新サービスの動画配信） ほっかいどう受注企業ガイド 設備導入 設備導入 小規模企業者等設備貸与事業 制度融資あっせん 制度融資あっせん 中小企業総合振興資金のあっせん 海外展開 海外展開 マーケティング支援事業 中小企業等外国出願支援事業 人材育成・人材確保 人材育成・人材確保 産業人材育成・確保支援事業【派遣】 産業人材育成・確保支援事業【招へい】 テレワーク導入支援事業（産業人材確保支援事業） 北海道プロフェッショナル人材センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 採用情報 採用情報 センターの概要 組織概要 当センターについて 公開情報 会員制度 経営支援コンテンツ 経営支援コンテンツ 支援制度ナビ HSCレポート イベントカレンダー お役立ちリンク集 インターネット経営相談 インターネット経営相談 よくある質問 個人情報保護方針 当サイト利用規約 お電話でのお問い合わせ011-232-2001 FAX011-232-2011 メールでのお問い合わせ アクセスマップ キーワードから探す 注目のキーワードから探す 経営相談 事業承継 助成金 補助金 お問い合わせはこちら センターからのお知らせTOPICS ホーム センターからのお知らせ カテゴリー すべて セミナー・イベント その他 プレスリリース 補助金・助成金 アーカイブ 年月から選ぶ 2026年5月 （6） 2026年4月 （10） 2026年3月 （4） 関係機関からのお知らせ 2026.04.28 補助金・助成金 2026年度「地域課題解決型起業支援事業」募集開始のご案内 デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。 ○申請期間 ２０２６年４月２８日（火）～２０２６年５月２９日（金）   ○申請方法 募集要項をご一読の上、原則として下記の電子申請フォームを使用し、申請してください。 また、申請完了後は必ず事務局までメールにてご連絡をお願いいたします。 【電子申請フォーム】（申請締切：2026年5月29日17時） https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/regional2026 　電子申請フォームでの提出が困難な場合、紙媒体での提出を可とします。 　紙媒体による提出の場合、事前に事務局にご相談の上ご提出下さい（締切：2026年5月29日17時必着） ○募集要項及び申請書類 　ページ下段よりダウンロードしてください。 ○事務局 　〒060-0001 　札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 　公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部 　E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp 　相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form 　   ◇注意事項 ・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。 ・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。 ・申請内容を審査の上、採否を決定します。 ・紙媒体での提出の場合、当センターが定める申請期間内に必ず到着するようにご提出ください。（申請期間内に到着しない場合は受付できません） ・経費の対象となるのは、原則、交付決定日以後に発生し、事業実施期間完了日（最大で2027年1月15日）までに支払を終える経費に限りますので、十分にご注意ください。（上記の期間以外に支払った、または支払う経費等は対象外となります。） ・事業実施期間内に実績報告書を提出していただきます。実績報告書の内容（事業成果、物品納入、事業費の計上、取引先への支払い等）を完了検査等により確認した後、補助金を支払います。なお、補助金の支払いは精算払となります。 ・当事業をご利用いただいた後に会計検査院等の検査が行われる場合がございますので、適切な経理処理を行っていただくとともに、関係帳簿類の整備には十分ご留意ください。 ・交付決定した場合、「屋号及び会社名」「事業場所」「事業テーマ名」を北海道庁HPにて公開します。 ・当該事業の内容の全部又は一部を対象として、国（独立行政法人を含む。）の補助金等が交付される場合、補助の対象とすることはできません。   募集要項（pdf） 地域課題解決型起業支援金交付規程（pdf） 地域課題解決型起業支援事業交付要綱（pdf） 申請書類（交付申請書他） FAQ（pdf） チラシ 前の記事へ 一覧に戻る 次の記事へ カテゴリー すべて セミナー・イベント その他 プレスリリース 補助金・助成金 アーカイブ 年月から選ぶ 2026年5月 （6） 2026年4月 （10） 2026年3月 （4） 関係機関からのお知らせ 目的から探す 総合相談 経営相談窓口 経営相談 インターネット経営相談 北海道よろず支援拠点 専門相談窓口 取引に関する相談（取引かけこみ寺） 特許に関する相談 金融に関する相談 会社法等に関する相談 新製品・新技術開発 市場対応型製品開発支援事業【一般】 市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野】 市場対応型製品開発支援事業【共同研究開発】 地域資源活用型事業化実現事業 製品開発チャレンジ支援事業 創業・事業承継 ～創業～ 創業促進支援事業 地域課題解決型起業支援事業 先輩起業家メンター事業 ～事業承継～ 事業承継円滑化事業（事業承継サポートネットワーク） 専門家活用 専門家派遣事業 コンサルタント等招へい支援事業 地域伴走型支援事業 設備導入等促進診断 特別診断指導 制度融資あっせん 中小企業総合振興資金のあっせん 販路開拓・マーケティング マーケティング支援事業 商談会開催事業 取引あっせん ビジネスマッチング支援事業 ビジネスマッチング支援事業（新製品・新サービスの動画配信） 展示会等出展支援事業 ほっかいどう受注企業ガイド 設備導入 小規模企業者等設備貸与事業 人材育成・人材確保 産業人材育成支援事業【派遣】 産業人材育成支援事業【招へい】 産業人材確保支援事業【テレワーク導入】 北海道プロフェッショナル人材センター 海外展開 マーケティング支援事業 海外出願支援事業 センターの概要 組織概要 公開情報 新事業支援機関ネットワーク 支援センターネットワーク アクセスマップ 当センターについて 沿革 当センターの位置づけ 組織図 連携協定 ・（株）北洋銀行 ・（地独）北海道立総合研究機構 ・（一社）北海道貿易物産振興会 ・（株）北海道銀行 ・北海道信用保証協会 ・札幌学院大学 ・北海道イノベーションプラットフォーム ・（一社）北海道中小企業家同友会 ・株式会社PR TIMES 個人情報保護方針＜PDF＞ 情報セキュリティ基本方針 ウェブアクセシビリティ方針 一般事業主行動計画（女性活躍推進法）＜PDF＞ パートナーシップ構築宣言＜PDF＞ 脱炭素に向けた取組＜PDF＞ 会員制度 会員制度のご案内 会員ＰＲコーナー センター利用企業 お知らせ センターからのお知らせ 関係機関からのお知らせ 経営支援コンテンツ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 支援制度公募カレンダー 研修・イベントの掲載申込 メルマガ登録申込 ダウンロードサイト インターネット経営相談 よくある質問 お問い合わせ お役立ちリンク集 サイトマップ 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 お電話でのお問い合わせ 011-232-2001 アクセス メールでのお問い合わせ copyright © 2001 HOKKAIDO SMALL BUSINESS SUPPORT CENTER. all rights reserved.