④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第2次公募及び令和8年度第1次公募】
補助金 期限経過
73.0億円
補助率 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
| 実施機関 | プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・卸売業、小売業・学術研究、専門・技術サービス業・その他 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 設備投資環境対策GX(グリーントランスフォーメーション)資源循環二酸化炭素排出抑制 |
| 申請開始 | 2026-05-01 |
| 申請締切 | 2026-06-05 |
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
本補助金は、リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入する事業者に対し、放電・破砕・分離・化学処理などの高純度リサイクル工程に必要な設備投資の一部を補助するものです。使用済み製品のリサイクル促進とプロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を目的とし、資源循環とGX実現に貢献します。全国の事業所が対象で、中小企業は補助率1/2、大企業は1/3、上限は約72.97億円。申請にはGビズIDが必要です。
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■目的・概要
リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
(ア) 民間企業
(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
1. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 金井、福田、久松、岩瀬
TEL:03-5638-7162
FAX:03-5638-7165
問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp
■参照URL
000335980.pdf
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73.0億円
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本ページの情報は 2026-05-25 02:17:45 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。