令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 1次締切分)
補助金 期限経過
2,000万円
補助率 「補助金のサマリー」参照
| 実施機関 | 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | エネルギー・水力発電・再生可能エネルギー |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 設備投資事業性評価調査・設計 |
| 申請開始 | 2026-04-21 |
| 申請締切 | 2026-05-26 |
申請にあたっては、実施機関の公式ページで最新の募集要項・申請書類をご確認ください。
出典: jGrants 補助金API(経産省・デジタル庁)
一般的な申請の流れ
- 事前準備: 公式募集要項を確認し、自社が要件を満たすかチェック (規模・業種・雇用保険適用 等)
- 計画策定: 投資計画書・事業計画書を作成 (補助金は公募開始から締切まで通常1-2ヶ月)
- 申請書類提出: 公式サイト or 電子申請システム (jGrants 等) から提出
- 審査・採択発表: 数週間〜数ヶ月で結果通知
- 事業実施: 採択後、計画通り事業を実施 (実施期間中は経費証憑を全て保管)
- 実績報告・支給: 事業終了後、報告書提出 → 審査 → 助成金支給 (申請から支給まで半年〜1年程度かかることも)
初めての方へ: 助成金申請の代行は社労士の独占業務です (社労士法)。
補助金は中小企業診断士・認定支援機関のサポートが採択率向上に有効です。
概要
地方公共団体や民間事業者が中小水力発電の導入に向け、地点選定・事業計画段階で行うポテンシャル調査や事業性評価に必要な調査・設計経費の一部を補助する事業です。PFI方式を活用する地方公共団体、自治体と連携する民間事業者、および単独で事業を進める民間事業者を対象とし、発電出力50kW以上30,000kW未満のプロジェクトが対象です。補助率や上限額は事業者タイプに応じて異なり、1地点あたりの補助上限は年2,000万円です。
本文(自動抽出)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
2/3以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)
〇補助率
1/2以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
2.公募期間
令和8年4月21日(火) ~ 令和8年9月25日(金)
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
1次締切:交付申請書が令和8年5月26日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定
2次締切:交付申請書が令和8年6月26日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定
3次締切:交付申請書が令和8年9月25日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
3.予算額
2.7億円
4.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照(URL:現在準備中 令和8年4月24日掲載予定)からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
5.公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
(会場対面形式およびオンライン形式で実施)
〇オンライン_第1回 令和8年5月7日(木) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇会場対面_第1回 令和8年5月12日(火) 13:30~16:00 (受付:13:00)
会場:福岡県福岡市博多区博多駅東1-16-14
リファレンス駅東ビル貸会議室 5階 V-4会議室
アクセスマップ:https://re-rental.com/ekihigashi/access/
〇会場対面_第2回 令和8年5月15日(金) 13:30~16:00 (受付:13:00)
会場:愛知県名古屋市中村区名駅二丁目45番19号
貸し会議室 KUWAYAMA4階 408 legato(レガート)
アクセスマップ:https://kuwayama-kaigishitsu.com/access/
〇会場対面_第3回 令和8年5月18日(月) 13:30~16:00 (受付:13:00)
会場:大阪府大阪市中央区大手前2-1-2
國民會館大阪城ビル12階 中ホール
アクセスマップ:https://www.kokuminkaikan.jp/about/access
〇会場対面_第4回 令和8年5月19日(火) 9:30~12:00 (受付:9:00)
会場:東京都豊島区西池袋2-37-4
としま産業振興プラザ(IKE・Biz) 6階 多目的ホール
アクセスマップ:https://www.toshima-plaza.jp/access/
〇会場対面_第5回 令和8年5月20日(水) 13:30~16:00 (受付:13:00)
会場:北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3
北海道自治労会館 4階 第4会議室
アクセスマップ:https://h-jichirokaikan.jp/
〇オンライン_第2回 令和8年5月21日(木) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第3回 令和8年6月4日(木) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第4回 令和8年6月16日(火) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)
★お申込みは、「申請様式」の中になる公募説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。
注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17:00までです。
6.個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール(phpd1@nef.or.jp)に添付し、送信してください。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照
URL:https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html (4月24日掲載予定)
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4番25号
電 話:03-6810-0371
電子メール :phpd1@nef.or.jp
キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
関連制度・併用検討候補
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
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期限経過
①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和令和7年度(補正予算)2次公募及び令和8年度1次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 全国
73.0億円
期限経過
④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第2次公募及び令和8年度第1次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業 全国
73.0億円
期限経過
本ページの情報は 2026-05-25 02:20:22 時点で取得した公開情報を整理したものです。
申請時は必ず公式ページで最新条件をご確認ください。