最終更新日：2026年8月5日

技術の進歩により、生成AIを使って動画を制作する方もいるのではないでしょうか。しかし、商用利用する際には、様々な法的問題や規約上の制約に直面することがあります。本記事では、生成AIを用いた動画生成に関する法律や規約、商用利用の問題点、そして日本企業の活用事例について詳しく解説します。

1. 生成AI動画に関する法律と規約

生成AI動画を利用する際には、以下の法律や規約を考慮する必要があります。

著作権法

生成AI動画に関しては、以下の点が特に重要です：

• AIが生成した動画の著作権帰属
• 学習データに使用された素材の著作権
• AIが生成した動画と既存の著作物との類似性

日本では、AIの「開発・学習段階」と「生成・利用段階」で著作権法上の扱いが異なります。文化庁が公表している「AIと著作権に関する考え方について」（文化審議会著作権分科会法制度小委員会、2024年3月公表）では、AI学習のためのデータ利用は一定の要件のもとで幅広く認められる一方、生成物を公開・販売する段階では既存の著作物と同様に著作権侵害のリスクを考慮する必要があるという考え方が整理されています。あわせて、生成AIの利用者向けに「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月公表）も公表されており、商用利用前の確認資料として参考になります。著作権をめぐる制度は今後も見直しが検討されている分野のため、動画を商用利用する際は最新の公表情報を都度確認することをおすすめします。

肖像権・パブリシティ権

実在の人物の顔や姿を生成AI動画に使用する場合、肖像権やパブリシティ権の侵害に注意が必要です。特に有名人の肖像を無断でAI生成に用いる「ディープフェイク」的な利用は、企業のブランドイメージ毀損にもつながるため、社内利用ルールとして明確に禁止しておくことが望まれます。

商標法

生成AI動画内に商標が表示される場合、商標法違反に注意が必要です。背景やプロップとして他社ロゴ・商標が意図せず生成されるケースもあるため、公開前の確認が重要です。

AI事業者の利用規約

OpenAI、Google、Microsoftなどの主要なAI事業者は、それぞれ独自の利用規約を設けています。商用利用の可否、生成物の権利帰属、禁止用途などの条件は事業者・サービスごとに異なるため、契約前に必ず最新の利用規約を確認することが重要です。利用規約は事業者側の判断で変更される可能性があるため、契約更新のタイミングで再確認する運用をおすすめします。

2. 生成AI動画の商用利用における問題点

生成AI動画を商用利用する際には、以下のような問題点が存在します。

著作権の不確実性

AI生成物の著作権帰属が明確でない場合があり、商用利用時のリスクとなる可能性があります。

品質と一貫性の管理

AIが生成する動画の品質にばらつきがあり、ブランドイメージを一貫して維持することが難しい場合があります。

倫理的な問題

AIが生成した内容が、意図せず差別的または不適切な表現を含む可能性があります。

データプライバシー

AIの学習データに個人情報が含まれている場合、プライバシー侵害のリスクがあります。

説明責任の所在

AIが生成した動画内容に問題があった場合の責任の所在が不明確な場合があります。

3. 対策方法

上記の問題点には、以下のような対策方法が考えられます。

法的リスクの最小化

• 利用するAIサービスの規約を十分に理解し、遵守する
• 生成AI動画の使用範囲や目的を明確に定義し、文書化する
• 開発学習・生成利用のいずれの場合も、自らが著作物を有しているデータ、許諾を得たデータ、著作権保護期間が過ぎたデータを使用する

品質管理プロセスの確立

• AI生成動画の品質基準を設定し、人間による確認プロセスを導入する
• ブランドガイドラインに沿った動画生成のためのプロンプトエンジニアリングを行う

バイアスのチェック

• AIモデルの学習データや生成プロセスにバイアスがないか定期的にチェックする

データプライバシーの保護

• AIの学習データから個人を特定できる情報を除去する

説明責任体制の構築

• AI生成動画の使用に関する社内ガイドラインを策定する
• 問題発生時の対応フローを事前に整備する

総務省・経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン」（2024年4月に第1.0版が策定され、その後も改定を重ね2026年3月に第1.2版が公表）では、AIの開発・提供・利用に関する原則が示されており、社内ルール整備の指針として参考になります。同ガイドラインは、それ以前の「AI利活用ガイドライン」など複数のガイドラインを統合する形で策定されたもので、AIエージェントなど新しい利用形態への言及も追加されています。

4. 日本企業の生成AI動画活用事例

以下に、日本企業による生成AI動画の活用事例を紹介します。

ソニー株式会社：AI映像解析サービス

ソニーは、AI映像解析サービス「A2 Production」を提供しています。シーン単位での映像要約や効果音生成エンジンの追加など、機能拡張が継続的に行われているサービスです。

活用方法：

• 素材映像からハイライト映像を作成
• 編集前に必要な音声と映像の同期・調整作業を行う
• 他社のAIエンジンなど、複数のAIを組み合わせたコンテンツ作成

法的対応：

• 社内ガイドラインの策定による適切な利用の徹底
• 人間による最終確認プロセスの導入

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）：AI動画ゲーム開発支援システム

DeNAは、生成AIを活用したゲーム開発支援システムを開発し、ゲーム開発プロセスに導入しています。全身のアニメキャラクターを生成する技術など、独自の研究開発を継続的に進めています。

活用方法：

• キャラクターの動きの自動生成

法的対応：

• 独自のAI学習データセットの構築による権利問題の回避
• 生成された動画の品質管理プロセスの確立

よくある質問（FAQ）

Q. 生成AIで作った動画をそのまま広告や商品PRに使っても問題ありませんか？

利用するAIサービスの利用規約と、生成過程で使用した素材・学習データの権利関係によります。事業者ごとに商用利用の可否や条件が異なるため、契約している生成AIサービスの最新の利用規約を必ず確認し、著作権・肖像権・商標権の侵害がないか公開前にチェックする体制を整えることが重要です。

Q. AIが生成した動画に著作権は発生しますか？

AIが人間の創作的関与なく自動的に生成したものは、原則として著作物とは認められにくいと考えられています。一方で、プロンプト作成や編集・選択などに人間の創作的な工夫が加わっている場合は、著作物として認められる余地があるとされています。個別のケースによって判断が分かれるため、権利関係を明確にしたい場合は最新の公的な考え方を確認することをおすすめします。

Q. 実在の人物に似せた動画をAIで生成するのは違法ですか？

本人の許諾なく実在の人物の顔や姿を模した動画を生成・公開すると、肖像権やパブリシティ権の侵害にあたる可能性があります。特に著名人を模した「ディープフェイク」的な生成物は、企業の信用毀損にもつながりかねないため、社内ルールで明確に禁止しておくことが望まれます。

Q. 中小企業が生成AI動画を導入する際、最初に何をすべきですか？

まずは利用目的と使用範囲を文書化し、利用するAIサービスの規約を確認したうえで、生成物を公開前に人間が確認するチェック体制を整えることから始めるのがおすすめです。社内ガイドラインを整備し、著作権・肖像権・データプライバシーの3点を最低限のチェック項目とする企業が多い傾向にあります。

まとめ：生成AI動画の商用利用は法的リスクの理解から

この記事のポイント：

• 生成AI動画の商用利用では、著作権・肖像権・商標権・AI事業者の利用規約という複数の法的観点を確認する必要がある
• 著作権については文化庁「AIと著作権に関する考え方について」、AI利用全般については総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」が現時点での主な指針となる
• 品質のばらつき・倫理的な問題・データプライバシー・説明責任の所在も商用利用時の重要な検討事項
• 対策としては、規約の理解と使用範囲の文書化、人間による確認プロセスの導入、社内ガイドラインの策定が有効
• ソニー・DeNAなど先行企業は、社内ガイドライン整備と人間による最終確認プロセスを組み合わせて活用している

生成AI動画の利用には、著作権の問題、品質管理の難しさ、倫理的な問題、個人情報の取り扱いなどに気を付ける必要があります。対策として、本記事で紹介した法的リスクの最小化、品質管理プロセスの確立、データプライバシーの保護、説明責任体制の構築が重要です。

生成AI動画の活用は、まだ発展途上の分野です。関連する法制度・ガイドラインも継続的に見直されているため、法的・倫理的な課題に適切に対処しつつ、この革新的な技術がもたらす可能性を最大限に活かすことが、今後の企業の競争力を左右する重要な要素となるでしょう。

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