Azureの契約形態とEA契約の特徴について
最終更新日:2026年8月10日
この記事でわかること
マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Azure」。
今回はAzureの契約形態の一つである「EA契約」の特徴とその他の契約形態についてご紹介いたします。
Azureとは?
| 項目 | Microsoft Azure | AWS | Google Cloud |
|---|---|---|---|
| シェア(国内) | 約30% | 約35% | 約15% |
| 強み | Microsoft製品連携 | サービス数・実績 | データ分析・AI |
| 無料枠 | 12ヶ月無料 | 12ヶ月無料 | 常時無料枠あり |
| 主な資格 | AZ-900 / AZ-104 | CLF / SAA | ACE / PCA |
Azureとはマイクロソフト社が提供する「クラウドプラットフォーム」のことです。
仮想マシンをクラウド上に作成・利用したり、仮想マシンのOS自体をマイクロソフト社に管理してもらうサービスなどを提供しています。
世界中の多数のリージョン(拠点)に膨大なサーバが設置されており、その数は年々拡大を続けています。また、強力なWANバックボーンを持っているため、国内外を問わず多くの方が利用されています。
また、Azureには大きく分けて2種類のサービスがあります。
Azure IaaS
「Azure IaaS」とは仮想マシンをクラウド上にインターネット経由で作成、利用するサービスです。
「IaaS」とは『Infrastructure as a Service』の略称になります。
サービスの内容としては、仮想化レイヤーより下のサーバーやストレージ、ネットワークといったインフラストラクチャをマイクロソフト社が管理する機能が含まれています。
Azure PaaS
「Azure PaaS」もAzure IaaSと同様に仮想マシンをクラウド上にインターネット経由で作成、利用するサービスです。
「PaaS」とは『Platform as a Service』の略称になります。
Azure IaaSと異なる点としては、Azure IaaSがインフラストラクチャをマイクロソフト社が管理するのに対し、Azure PaaSはインフラストラクチャに加え、Webアプリケーション開発のライフサイクルに対応するようにミドルウェアや開発ツール、ビジネスインテリジェンスサービス、データベース管理サービスなどがサービスに加わります。
Azureの契約形態とは?
Azureには様々な契約形態があります。今回はその中から主だった4種類の契約形態をご紹介いたします。
従量課金プラン
従量課金プランはWebから申し込みが可能で、個人・法人問わず購入が可能なプランです。名前の通り、Azureを利用した分だけ料金を支払う標準的な契約プランです。
支払い方法を請求書払いまたはクレジット払いから選択でき、契約時に登録したアカウント情報の変更や譲渡が可能になっています。
ただし、請求書払いの場合、ユーザー単位での課金やStorSimpleは利用できません。
Azureインオープンプラン
Azureインオープンプランは法人のみリセラーから購入可能なプランです。Azureポータルへのキー投入日から12か月間利用できます。未使用の残高は消滅してしまうため注意が必要です。
また、料金が不足した場合はサービスが利用できなくなります。契約時に登録したアカウント情報の変更や譲渡が可能になっています。
このプランの場合、Azure MarketplaceやStorSimple、ユーザー単位での課金は利用不可になります。
【要注意】Open License系プログラムの取り扱いについて
Microsoftの「Open License」プログラム(Azureインオープンプランを含む volume licensing の一系統)は新規契約の受付が段階的に縮小しており、現在は多くの地域でCSP契約などへの移行が進んでいます。新規でのご契約を検討される場合は、現時点で当該プランが購入可能かどうかを含め、必ずMicrosoft公式サイトまたは正規リセラーに最新の契約可否・料金をご確認ください。
CSP契約
CSP契約とは「Cloud Solution Provider」の略称で、法人の場合のみリセラーから購入が可能です。1社につき1契約が原則となっており、こちらも従量課金制になっています。
支払い方法は請求書払いのみになっており、翌月に支払うことになります。また契約時に登録したアカウント情報の変更や譲渡が可能になっています。
注意点として、Azure Marketplace、StorSimple、Microsoft Entra ID(旧Azure Active Directory)B2Cなどの一部サービスを利用できない場合があります。
【要注意】名称変更・廃止された関連サービスについて
「Azure Active Directory(Azure AD)」は2023年に「Microsoft Entra ID」へ名称変更されています。また、旧来のクラシック管理モデルである「Azure Service Management」(ASM)およびクラシック管理者ロール(共同管理者・サービス管理者)は2024年8月31日に廃止・サポート終了し、2026年5月に完全廃止予定です。現在はAzure RBAC(所有者・共同作成者・閲覧者など)による権限管理が標準となっています。
EA契約
EA契約とは「Enterprise Agreement」の略称で、法人の場合のみLSP(Licensing Solution Partner)からのみ購入することが可能です。
原則として1社1契約のみ可能で、予め3年間分の購入金額を決定しておく必要があります。購入金額が不足した場合でもサービスを利用することができます。
また、契約時に登録したアカウント情報の変更や譲渡が可能になっています。ただし、ユーザー単位での課金は使用できません。
EA契約独自の特徴とは?
EA契約独自の特徴は下記の内容になります。
金額超過
EA契約を利用している場合、契約月から四半期単位で請求が発生します。そのため翌月に発注を行う必要があります。
追加チャージ
EA契約をしている際に契約期間を超過しそうな場合、追加でチャージを行うことが可能です。発注を行った月の翌月1日にチャージが行われます。
契約期間の起点日を超えた際には未使用分の残高は消滅するので注意が必要です。また、金額超過が確定した後に追加チャージを行っても相殺されない点にもご注意ください。
Marketplace
EA契約を行うとMarketplaceを利用することが可能になります。こちらも契約を行った月を起点とし、四半期単位で請求が発生します。
押さえておきたいポイント
- Azureの契約形態は主に「従量課金プラン」「Azureインオープンプラン」「CSP契約」「EA契約」の4種類があり、契約単位(個人/法人)や支払い方法、利用可能なサービス範囲がそれぞれ異なる。
- EA契約は他の3形態と異なり、あらかじめ3年分の購入金額を決めておく契約形態のため、長期にわたる開発・運用が見込まれる案件に向いている。
- 料金・提供プランの詳細(金額や新規契約可否)は変更されることがあるため、契約前には必ずMicrosoft Azure公式サイトまたは正規リセラーで最新情報をご確認ください。
よくある質問
Q. Azureの契約形態はどれを選べばよいですか?
個人利用やスモールスタートであれば「従量課金プラン」、法人でまとまった規模のシステムを長期間(数年単位)利用する予定があれば「EA契約」が候補になります。パートナー経由での柔軟な契約を希望する場合は「CSP契約」も選択肢です。自社の利用規模・契約期間・必要なサービス範囲に応じて、Microsoftまたは正規リセラーに相談のうえ選定することをおすすめします。
Q. EA契約の途中で予算が不足した場合はどうなりますか?
EA契約では、購入金額(コミットメント)が不足した場合でもサービスの利用自体は継続できます。ただし、契約期間を超過しそうな場合は追加チャージで対応する必要があり、発注月の翌月1日付でチャージが反映される点に注意が必要です。
Q. 「Azure AD」という名称を見かけなくなったのはなぜですか?
Azure Active Directory(Azure AD)は2023年に「Microsoft Entra ID」へ名称変更されました。機能自体は基本的に引き継がれていますが、ドキュメントやポータル上の表記が順次「Microsoft Entra ID」に置き換わっています。
まとめ
今回はAzureを利用するための数ある契約種別のうち、EA契約の特徴についてご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか?
今回ご紹介した他の3つの契約形態と大きく異なる点はやはり3年契約を予め行っておく点だと思います。システムの開発はものによっては数年かかるものもありますので、
長期間かかることが分かっている案件でAzureを利用する場合はEA契約にした方がいい場合があるかと考えます。
この記事を読んでくださった方にAzureの魅力が少しでも伝われば幸いです。
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