働き方改革「リモートワーク」に潜むデメリット

最終更新日: 2026年8月7日

働き方改革「リモートワーク」に潜むデメリット

働き方改革の一環として導入が進んだリモートワーク（テレワーク）。2020〜2023年のコロナ禍をきっかけに急速に普及しましたが、メリットの裏に潜むデメリットへの対策が成功のカギです。本記事ではリモートワークの歴史・メリット・デメリット・対応策を解説します。

リモートワークとは

「リモートワーク」と「テレワーク」は言葉の意味・定義がほぼ同じで、ワークスタイルも同様です。どちらも「会社から離れた場所で働くこと」を指します。

リモートワーク導入の歴史

リモートワークは最近生まれた概念ではなく、日本では1980年代から試みが続いてきました。

• 1984〜87年：米国の勤務形態を参考に一部企業が試験導入。結婚・出産で退職する女性社員の負担軽減が目的でしたが、インフラ未整備のため普及しませんでした。
• 1988年（バブル期）：地価高騰によるオフィスコスト問題から再注目。サテライトオフィスが普及したものの、PCそのものが普及していなかったため普及は困難でした。
• 1993年（バブル崩壊後）：地価・労働市場の変化で取り組みが縮小。しかし新しい形の模索は続きました。
• 1998年以降：PC・インターネットの普及とともに再注目。業務効率化（BPR）の手段として活用が広がりました。
• 2006〜2010年：政府がテレワーク人口倍増計画を掲げ、ワークライフバランスの観点からも普及を推進しました。
• 2020〜2023年（コロナ禍）：政府の要請と感染拡大防止を機に多くの企業が一斉に導入し、インフラ・ツールの整備も一気に進みました。

リモートワークのメリット

1. 人材確保と雇用継続

介護・育児など事情を抱えた社員が仕事を続けられます。企業側は優秀な人材の離職を防ぐことができます。

2. 通勤・オフィス維持コストの削減

通勤時間・費用をゼロにできるほか、オフィスの賃料・光熱費・備品費なども削減できます。

3. 非常事態でも業務継続

台風・地震などの自然災害やパンデミックが発生しても、事業継続（BCP）が可能です。コロナ禍においてもリモートワーク体制が整っていた企業は業務継続できました。

リモートワークのデメリット

1. 情報漏洩のリスク

社内の重要情報を社外で扱うため、覗き見・ログイン情報漏洩・不正アクセスのリスクがあります。VPN・多要素認証・フルディスク暗号化が必須です。

2. 情報共有のタイムラグ

同じフロアにいれば即時共有できるトラブル情報も、リモートでは「情報共有→対応」のワンステップが必要になり、対応が遅れることがあります。

3. 評価基準の偏り

作業プロセスが見えないため、企業側の評価が「成果のみ」に偏りがちです。プロセス評価の仕組みを別途設けることが重要です。

4. コミュニケーション不足・孤独感

会話の機会が減り、孤独感から精神的な不調をきたすケースがあります。ビデオ会議・チャットを活用した意識的なコミュニケーションが必要です。

5. 生産性の低下

自己管理が難しい人には生産性が下がるリスクがあります。タイムライン設定や作業環境の整備が重要です。

6. 運動不足

通勤・外出が減ることで運動量が激減し、体調不良に繋がることがあります。意識的に歩く・ストレッチするなどの習慣化が必要です。

リモートワーク成功・失敗を分ける要因

対応策：リモートワーク導入を成功させるために

企業側の対応

メリット・デメリットを把握した上で、経営陣の独断ではなく社員の意見を取り入れながら全社で段階的に導入することが重要です。部署単位で試験導入し、問題点を解決しながら横展開する方法が効果的です。

労働者側の対応

まず作業環境の整備から始めましょう。デスク周りを整理整頓し、仕事専用のスペースを確保することで集中力が高まります。次に1日のタイムラインを固定化し、生活リズムを一定に保つことが生産性とモチベーション維持のカギです。

よくある質問

まとめ

• リモートワーク（テレワーク）は1980年代から日本で試みられ、コロナ禍（2020〜2023年）で急速に普及した
• 人材確保・コスト削減・BCP強化などメリットは大きいが、情報漏洩・孤独感・評価問題などデメリットも多い
• 成功のカギは「ツール整備」「段階的導入」「社員の意見反映」「セキュリティポリシー策定」
• 労働者側は作業環境の整備とタイムライン固定で生活リズムを維持することが重要
• ハイブリッド（週2〜3出社）と組み合わせることで、フルリモートのデメリットを補う企業も増えている