テレワーク導入と利用できる助成金ついて

最終更新日: 2026年8月7日

テレワーク導入と利用できる助成金｜制度概要と現状

近年のIT技術の発達と働き方改革の推進、そして2020〜2023年のコロナ禍を経て「テレワーク」は多くの企業に定着しました。本記事ではテレワークの概要・メリット・デメリット・利用できる助成金・補助金をまとめて解説します。

テレワークとは

テレワークとは情報通信機器などを活用し、場所や時間の制限を受けず、柔軟に働くことができる働き方です。「tele＝離れた場所」＋「work＝働く」を合わせた造語で、遠隔勤務・在宅勤務などを含む広い概念です。

国土交通省の定義では「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」をテレワーカーとしています。テレワークは大きく以下の3タイプに分類されます。

テレワーク3つのタイプ

• 外勤型（在宅勤務）：営業職などに多く見られ、基本的に自宅から直行直帰。出社が必要な会議等のみ出勤します
• 内勤型（サテライトオフィス勤務）：サテライトオフィスなど、決められた拠点で仕事をするスタイルです
• 通勤困難型：育児・介護・障害など通勤が難しい状況にある方が在宅勤務を中心として働くスタイルです

メリット・デメリット

メリット

• 交通費・出張費の削減：通勤・出張費用が不要になり、企業・従業員双方のコスト削減に直結します
• 通勤ストレスの解消：満員電車での通勤がなくなることで生産性・従業員満足度が向上します
• 優秀な人材の確保：育児・介護中の優秀な人材や、全国・海外在住の人材を採用しやすくなります
• オフィス維持コストの削減：フルリモート導入企業ではオフィス縮小・廃止によるランニングコスト削減が可能です
• 企業イメージの向上：働き方改革に積極的な企業として採用・ブランディングに有利です
• 災害時のリスク分散：社員が地理的に分散しているため、地震等の災害時にも事業継続しやすくなります

デメリット

• 情報漏洩リスクの増加：社外ネットワーク利用が増えるためVPN・多要素認証等の対策が必須です
• 勤怠管理の難しさ：労働時間の適切な把握が難しくなるため、勤怠管理ツールの導入が必要です
• コミュニケーション不足：対面でのやりとりが減り、情報共有の遅延や帰属意識の低下が起きやすいです
• 導入費用：PCやネットワーク機器の整備、セキュリティ対策ソフトの導入などに初期費用がかかります（後述の助成金で軽減可能）

テレワーク導入に使える助成金・補助金

テレワーク導入費用の一部を助成・補助する制度が国・都道府県レベルで設けられています。以下は代表的な制度です（各制度の詳細・申請期間は公式サイトで必ず最新情報を確認してください）。

助成金・補助金は申請期間・要件が頻繁に変わります。一般社団法人 日本テレワーク協会の助成金・補助金情報ページでは最新の一覧をまとめています。

コロナ禍の特例制度（終了済み・参考情報）

時間外労働等改善助成金（テレワークコース・コロナ特例）｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策として、2020年3月に特例的に新設されたコースです。中小企業のテレワーク導入費用を助成しました。当該特例コースの受付はすでに終了しています。

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金｜東京都

2020年3月6日〜2022年3月頃まで実施された、都内中堅・中小企業向けのテレワーク機器・ソフトウェア等の助成制度です。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として設けられましたが、現在は終了しています。

ワークスタイル変革コンサルティング（東京都）

都内中堅・中小企業に対して専門家を最大5回無償で派遣し、テレワーク導入を支援した制度（コロナ禍での拡充実施）。現在の最新状況は東京都公式サイトでご確認ください。

よくある質問

まとめ

• テレワークは2020年コロナ禍を経て多くの企業に定着した働き方であり、外勤型・内勤型・通勤困難型の3タイプがある
• メリット（交通費削減・優秀人材確保・コスト削減）が大きく、デメリット（セキュリティ・勤怠管理）は適切なツールと運用ルールで対処可能
• テレワーク導入費用は「IT導入補助金」（経産省）「ふるさとテレワーク」（総務省）等の公的支援制度で軽減できる
• コロナ禍の特例助成金（時間外労働等改善助成金テレワーク特例コース・東京都緊急対策助成金等）はすでに終了
• 制度は年度ごとに変わるため、最新情報は日本テレワーク協会や各省庁の公式サイトで必ず確認すること