テレワーク・リモートワークの有効性

はじめに

近年コロナウィルスが猛威を振るっており、外出の自粛や混雑した場所は避けよう、といった風潮が広まっております。その中で、テレワーク、リモートワークといった言葉も同時に耳にする機会も増えてきました。テレワークとリモートワークはほぼ同意義ですが、やや意味合いが違います。この記事ではその違いと有効性を解説していきたいと思います。

テレワーク、リモートワークとは

テレワーク

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所、時間にとらわれない働き方のことで、その働き方で働いている人々はテレワーカーと呼ばれます。働く場所により自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルテレワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3種類に分類されます。それぞれの特徴を簡単に解説していきます。

自宅利用型テレワーク（在宅勤務）

自宅で会社とインターネット、パソコン、ツールなどを活用し連絡をとる働き方です。おそらくテレワークと聞いて一番初めにイメージする働き方ではないでしょうか。現時点ではまだデータはないのですが、コロナウィルスの影響で間違いなくこの働き方を導入する企業は増え、テレワーカーも増えたでしょう。

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンやスマートフォンを使う働き方です。実業家でホリエモンの愛称で有名な堀江貴文さんは自分の時間を最優先にするため、移動中はもちろんテレビ出演中や会議中でもスマートフォンで指示出しなどをしているそうです。時間を無駄にしない、隙間時間を利用できるという面でかなり有効性が高い働き方です。

サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用する働き方です。レンタルオフィスなどの施設で勤務します。

リモートワーク

オフィス以外の場所で自由に遠隔（リモート）で働く働き方で、そうした働き方の人々をリモートワーカーと呼びます。週に何日か出社する働き方であったり、完全に出社しない働き方もリモートワーク呼ばれるようなのでテレワークと比べて広義的です。

テレワーク利用者推移

総務省の平成29年通信利用動向調査にテレワークについてのデータがありましたのでご紹介したいと思います。
平成29年（2018年）の調査では企業におけるテレワークの導入率は13.9％。テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9％モバイルワークの導入率は56.4％、サテライトオフィスの導入率は12.1％でとなっています。
また、通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業は2012年11.5％〜2017年13.9%となっており、ゆるやかな増加傾向にあります。
こちらは2018年のデータですが13.9％とお世辞にも導入率は高いとは言えません。しかし、テレワークの利用意欲（日本、年代別）で「現在利用していないが、積極的に利用したい」と「現在利用していないが利用してみたい」を合わせた利用に前向きな回答は、20代で51.8％となってます。若者の導入意欲は高まりつつあるという点と全体的な導入率は増加していることからこれからテレワークを導入する企業もテレワーカーも増加いくと考えられます。

導入が検討しやすい職種

これからテレワーク・リモートワークの導入が増加していくとはいえ、導入にする企業の向き不向きはあります。例えば飲食業や接客業では現代のテクノロジーではまだ難しそうです。（アメリカではAmazonGoというレジなし人無しコンビニが開店しているのでそう遠くない未来に普及するかもしれませんが）では導入に向いている職種はどのような職種かについて記載していきたいと思います。
導入に向いている職種として挙げられるのはプログラマやエンジニア、デザイナ、ライター、編集者などです。これらの職種の共通点はどれも成果物（コード、記事など）を作成し納品する、という点です。一人で黙々と作業できる職種で完成した成果物をインターネットで共有、納品できる職種であれば導入しやすいです。現在ではテレワーカー向けのテレワークを充実させるツール（チャットアプリのSlackやテレビ会議ができるZoomなど）が増えています。なので危惧されるコミュニケーションが疎かになるという問題は解消されつつあります。

テレワーク・リモートワーク導入のメリット・デメリット

テレワーク・リモートワークを検討したい場合、判断材料としてメリット・デメリットを把握しておきたいと思います。ですのでここからはテレワーク・リモートワークを導入するメリットデメリットについて記載していきます。

メリット

●社員の安全性が増す
コロナウィルスの影響で顕著化しましたが、在宅勤務にすることで満員電車などを避けられるので感染症にかかるリスクは激減します。台風や地震があった場合も、出社することで発生する危険を回避でき、社員の安全性が増します。
●通勤手当や光熱費がカットできる
テレワーカー、リモートワーカーが多いほど通勤手当やオフィスの光熱費などの経費が削減できます。
●社員のメンタルヘルス向上
通勤回数が減ることで満員電車、車通勤の交通渋滞といったストレスから解放されます。また通勤時間がなくなる分、自分の時間が増えるのでワークライフバランス整い、QOLも向上します。

デメリット

●セキュリティ対策
社内の情報を会社の外に出して閲覧できるようにするため、情報漏洩のリスクは高まってしまいます。またテレワーカーが誤ってログイン情報を漏洩してしまった際には不正アクセスなどの事故にも繋がります。
●業務報告・勤怠管理
テレワークではタイムカードなどで始業・終了時刻を把握することができません。インターネット上で打刻可能な勤怠管理システムの導入が必要です。
●コミュニケーションのレスポンスがやや下がる
テレワーク向けのツールが充実してきたとはいえ、実際に会ってコミュニケーションをとるのと比較するとチャット等でのやりとりでは応答の速度はやや下がります。しかし、常にテレビ通話が可能な状態にしておけばある程度改善されます。

まとめ

時間と場所に囚われない自由な働き方のニーズが高まってきた昨今ではテレワーカー、リモートワーカーは増加しており、コロナウィルスの影響で、増加率は一層高まっていくでしょう。部分的に、一時的に導入するといったことも可能です。導入しやすい職種の事業を営んでいる方はテレワークやリモートワークの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。