世界経済の舞台裏では、各国中央銀行が静かに、しかし着実に金を集めています。普段あまり語られることのないこの動きには、複数の深い理由が絡み合っています。金は単なる貴金属ではなく、国家の金融主権と経済安定の象徴として機能しています。
中央銀行が金を買い続ける理由
街の金買取店の看板を見かけることはあっても、その金がどこへ行くのか考えたことはありますか。実は世界の金融システムの中核を担う中央銀行たちが、着実に金を購入し続けています。彼らが一度買った金をめったに手放さないのには、単なる保守的な姿勢以上の戦略があります。
資産の多様化という戦略的判断
国の財産を全て同じ通貨で持つことはリスクが高いです。たとえば、全財産を円だけで持っていれば円安のとき大きく資産価値が目減りするように、国も資産を分散させる必要があります。
「外貨準備の多様化は、現代の中央銀行にとって基本戦略です」と日本金融経済研究所の佐藤雅彦氏は語ります。「米ドルが世界経済の中心にある現在でも、通貨一辺倒では国際金融市場の変動に弱いポジションになってしまいます。」
米ドル、ユーロ、英ポンドなどの主要通貨に加え、金のような実物資産を持つことで、いわゆるポートフォリオの分散効果を得られます。金と通貨は逆の値動きをすることも多いため、片方が下がっても、もう片方で補える可能性が高まります。
長期的な価値保存機能
物価が長期的に上昇する中、紙幣の購買力は時間とともに減少していきます。その一方で金は数千年にわたり価値を保ち続けてきた歴史があります。
日本銀行の金融研究所が公表した「貨幣価値と金の相関性に関する長期分析」では、「過去100年間の実質購買力を比較すると、主要通貨が90%以上の価値を失う中、金は実質価値を維持し続けている」と指摘されています。
インフレが猛威を振るう時代には特に、この性質が重要となります。世界各国がコロナ危機後に大規模な金融緩和を実施し、世界的にインフレ圧力が高まった2021年以降、多くの中央銀行が金購入を加速させた背景にはこうした事情があります。
経済危機に強い特性
歴史を振り返ると、金融危機のたびに金の価値が上昇する傾向が見られます。2008年のリーマンショック時にも金価格は堅調に推移し、その後大きく上昇しました。
「金は伝統的な安全資産として機能します」と国際金融経済アナリストの田中正之氏は説明します。「株式市場やクレジット市場が混乱する中でも、金は比較的安定した動きを示すことが多く、いわば経済の嵐の中の避難所のような役割を担っています。」
このような特性から、経済的な不確実性が高まる時期には、中央銀行は特に金の保有を重視するようになります。
金融的独立性の確保
国際政治の複雑化に伴い、金融制裁が外交手段として用いられることが増えています。ロシアのウクライナ侵攻後の制裁では、ロシア中央銀行の外貨資産が凍結されましたが、国内保管の金資産は影響を受けませんでした。
このような状況を見て、多くの国々が「金融主権」の重要性を再認識しました。国内で保管される金は、他国の政策や制裁の影響を受けにくいという点で、真の意味での国家資産となりうるのです。
「現代の国際金融システムの中で、自国通貨や外貨準備が他国の政策決定によって影響を受ける可能性は常にあります」と国際金融協会の高橋健司氏は述べます。「その中で金は、物理的実在性を持ち、外部からの介入を受けにくい資産として、特別な位置を占めています。」
通貨と金融システムへの信頼性向上
なぜスイスフランが長年にわたり強い通貨として認識されてきたのでしょうか。その一因として、スイス国立銀行が保有する豊富な金準備があることは間違いありません。
潤沢な金準備を持つ国の通貨は、市場から高い信頼を得る傾向があります。これは単なる心理的効果ではなく、その国の中央銀行が緊急時に対応できる能力の証左として機能するからです。
「金準備率の高さは、ある意味で国家の信用度を表す指標の一つとなっています」と東京金融経済研究センターの山本敏雄氏は指摘します。「その国の通貨や金融政策に対する市場の信頼性にも影響するため、新興国を中心に金準備の拡充が進められています。」
カウンターパーティーリスクの排除
債券や他国通貨と異なり、金はそれ自体が価値を持つ資産であり、第三者への依存がありません。米国債などの場合、最終的な価値は発行国の信用に依存しますが、金にはそのような「相手方リスク」が存在しません。
「他の金融資産はすべて、誰かの負債である一方、金はそれ自体が純粋な資産です」と国際決済銀行（BIS）の元アドバイザーは語ります。「このことは特に長期的な準備資産を考える上で、重要な特性となります。」
世界の中央銀行の金保有動向
これまで理論的な側面を見てきましたが、実際に世界の中央銀行はどのように金を扱っているのでしょうか。数字で見ると、その動向がより明確になります。
購入が加速する新興国
2010年代以降、中国、ロシア、インド、トルコといった新興国の中央銀行が金準備を大幅に増やしています。特に注目すべきは中国で、公式発表によると2009年から2023年の間に金準備を約4倍に増加させました。
「新興国は、既存の国際金融秩序において周縁的な位置に置かれていると感じており、その対応策として金保有を増やす傾向があります」と国際経済研究所の鈴木克彦氏は分析します。「彼らにとって金は、単なる資産ではなく、国際金融システムにおける自国の地位向上を象徴するものでもあるのです。」
ロシアの場合、欧米との関係悪化を予見し、2010年代から積極的に外貨準備の「脱ドル化」を進めましたが、その中心となったのが金への資産シフトでした。
先進国の安定保有
アメリカ、ドイツ、イタリア、フランスといった先進国は、すでに多くの金を保有しており、追加購入はあまり行わないものの、手放すこともありません。例えば、アメリカは8,133トンもの金を保有しており、これは世界最大の金準備です。
「先進国の中央銀行は、金をすでに十分保有しているため、新規購入の必要性は低いものの、その歴史的・象徴的価値から手放さない方針を取っています」と金融史研究家の伊藤洋子氏は説明します。「特に欧州諸国では、金が通貨の信頼性を支える『最後の砦』として認識されている側面があります。」
実際、1999年から2009年まで欧州中央銀行や欧州各国中央銀行は「ワシントン合意」に基づき金売却を行っていましたが、2008年の金融危機を経て、その姿勢は大きく変わりました。現在では欧州の中央銀行も金売却に慎重な姿勢を示しています。
長期保管の実態
中央銀行が購入した金は、通常、特別な保管施設で厳重に管理されます。例えば、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫、イングランド銀行の地下室、スイス国立銀行の山岳地帯の施設などです。
「中央銀行間では、物理的な金の移動なしに所有権だけを移転させる取引も一般的」と国際金融市場の専門家は指摘します。「例えば、日本の金準備の一部はニューヨークやロンドンに保管されていますが、これは国際金融センターでの緊急時の流動性確保を考慮した戦略です。」
多くの国がニューヨークやロンドンといった国際金融センターに金を保管する理由の一つに、緊急時に素早く流動化できるという利点があります。しかし近年は地政学的リスクへの懸念から、自国内への金の「本国送還」を行う中央銀行も増えています。
売却の限定性
中央銀行が一度購入した金を売却することは稀です。これまでいくつかの例外がありましたが、それらは特殊な状況下での出来事でした。
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、オランダやスイス、イギリスなどは金準備の一部を売却しましたが、これは金が「時代遅れの資産」とみなされていた時期のことです。しかし2008年の金融危機以降、この考え方は大きく変わりました。
「中央銀行が金を売却するのは、極めて特殊な状況に限られます」と前出の佐藤氏は説明します。「例えば、深刻な外貨不足に陥った場合や、特定の政策目標を達成するために一時的に市場介入が必要な場合などです。しかし、通常の資産運用の一環として金を売却することはほとんどありません。」
日本の金準備の位置づけ
日本はどうでしょうか。日本銀行は現在約765トンの金を保有しており、これは世界第9位の規模です。しかし、日本の外貨準備全体に占める金の割合は約2.5%と、国際的な平均（約15%）よりも低い水準にあります。
「日本の場合、外貨準備におけるドル依存度が高い点が特徴的です」と日本金融研究所の中村浩二氏は語ります。「これは日米の同盟関係や、日本の輸出志向型経済構造と関係していますが、近年の国際環境の変化を受け、資産多様化の観点から金の位置づけを見直す議論も一部ではなされています。」
日本銀行法上、金は通貨発行の担保として認められており、法制度的にも重要な位置づけがあります。ただし、実際の金融政策運営においては、その役割は象徴的なものにとどまっているのが現状です。
今後の展望：デジタル時代における金の役割
急速にデジタル化が進む現代において、物理的な金の役割はどうなるのでしょうか。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発が世界各国で進む中、一見すると金の重要性は低下するように思えます。しかし、実際には逆の動きも見られます。
「デジタル金融の拡大によって、逆説的に実物資産としての金の価値が再評価されています」とデジタル通貨研究者の木村真一氏は指摘します。「仮想通貨やブロックチェーン技術の進化が、むしろ『デジタルに対するアナログ』という視点で金の持つ独自の特性に注目を集めているのです。」
実際、一部の中央銀行は金裏付け型のデジタル通貨を検討しており、伝統的資産と新技術の融合という新たな展開も始まっています。
金市場への影響
中央銀行による金購入は、金市場全体にも大きな影響を与えています。世界の年間金生産量が約3,500トン前後であることを考えると、中央銀行が数百トン規模で購入すれば、価格形成に無視できない影響を与えることになります。
「近年の金価格の上昇トレンドの背景には、中央銀行による継続的な購入があります」と貴金属市場アナリストの小林健太郎氏は述べます。「特に地政学的リスクが高まる局面では、中央銀行と民間投資家が同時に購入に動くため、価格上昇圧力が強まることになります。」
ただし中央銀行は通常、市場への影響を最小限に抑えるため、長期的な視点で徐々に購入を行うことが多いです。また、金市場の透明性向上のため、多くの中央銀行は金準備の動向を定期的に報告しています。
見落とされがちな側面：技術革新と環境問題
中央銀行の金保有について語るとき、見落とされがちなのが技術進歩と環境問題との関連です。
金の採掘・精製技術の向上により、これまで経済的に採掘不可能だった鉱床からも金を取り出せるようになりました。その一方で、金採掘が環境に与える影響についての懸念も高まっています。
「中央銀行や金融機関は、『責任ある金調達』という概念を重視するようになっています」と環境経済学者の高田明子氏は指摘します。「環境基準を満たした『エシカルゴールド』への需要が高まりつつあり、中央銀行もこうした動きと無縁ではいられない状況になっています。」
いくつかの中央銀行は、購入する金のトレーサビリティ（追跡可能性）の確保に取り組み始めています。これは金融政策と環境・社会的責任の融合という新たな課題を提起しています。
結論：静かに進む金の再評価
中央銀行による金保有は、表面的には変化が少ないように見えますが、その背後には複雑な戦略的判断があります。特に国際金融システムの不確実性が高まる中、金は再び「最後の砦」としての役割を強めつつあります。
経済学者ケインズは金を「野蛮な遺物」と呼びましたが、現代の不安定な世界において、その「野蛮さ」こそが価値を持つ皮肉な状況が生まれています。技術がいかに進歩しようとも、何千年もの間人類の信頼を勝ち得てきた金の価値は、依然として中央銀行の戦略において重要な位置を占めています。
経済危機、地政学的緊張、テクノロジー革命、そして環境問題―これらすべての要素が交差する中で、中央銀行の金準備政策は複雑に進化を続けています。表舞台で語られることは少なくとも、世界の金融システムの基盤の一部として、金は静かにその存在感を保ち続けています。
この記事の一部はAIによって生成されています。