テレワーク導入と利用できる助成金ついて

はじめに

近年IT技術の発達や、行政機関による働き方改革の推進、はたまた2019年の末頃から世界的流行を見せた新型コロナウイルスによる影響で、この記事のタイトルにある「テレワーク」という言葉を耳にする機会は多いのではないでしょうか。

こちらの記事では、その「テレワーク」についてのメリット・デメリットやもう一つのキーワード「助成金制度」について紹介させていただきます。

テレワークとは

先ずテレワークとは、情報通信機器などを活用し、場所や時間の制限を受けず、柔軟に働くことができる働き方のことを指します。
「tele=離れた場所」＋「work=働く」という意味の単語を合わせた造語であり、遠隔勤務、転じて在宅勤務などの意味もあります。

テレワークでの働き方を実践する労働者を、テレワーカーと呼び、国土交通省の定義では「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」となっています。

テレワークは大きく、次の3つのタイプに分かれています。

外勤型

営業職などによく見られる働き方で、オフィス以外の場所で仕事をする人のテレワーク(在宅勤務)。基本的には自宅から直行直帰で、会議などの出社する必要があるときにのみ出社します。

内勤型

サテライトオフィスなど、決められた場所で仕事をする人のテレワークのことを言います。

通勤困難型

育児や介護、また障害など、通勤困難者が
在宅勤務を中心として仕事をするテレワークを指します。

テレワークのメリットについて

テレワークを導入することで、労働者やその雇用主は数え切れないほどのメリットを得られます。例えば通勤や出張に掛かる交通費・出張費などの経費削減、また労働者にとっては満員電車に揺られながら通勤するストレスからの開放も挙げられるでしょう。それ以外にも、オフィスの維持コストの削減、テレワーク導入企業としてイメージ向上。災害時のリスクの分散も叶い、それらの結果離職率は低下し、これまでの勤務形態では獲得することが難しかった優秀な人材を獲得できるとも言われています。

テレワークのデメリットについて

反対にテレワークを導入するデメリットはどのようなものでしょうか。例を挙げると、情報漏えいのリスク増加。勤怠管理の難しさ。パフォーマンス維持。コミュニケーション悪化による会社への帰属意識の低下。本拠地側（テレワーク意外の勤務形態で働く従業員）にとって、不公平感や業務における負担増加に繋がりやすい。また導入に費用が掛かるなどそのデメリットも少なくはありません。しかし、勤怠管理や労働者のパフォーマンス維持などについては、専門のコンサルなどを利用し改善している企業も多くなってきています。また導入に掛かる費用については次章で紹介させていただく「助成金」を上手に活用すれば企業の負担額は大きく軽減できるでしょう。

テレワーク助成金について

冒頭でも紹介させていただいた通りテレワークは、条件をクリアすれば助成金がおります。厚生労働省意外にも各自治体にて募集されている助成金もありますので、条件に該当する場合は積極的に助成金を利用し、テレワーク導入に着手していくべきだと考えます。以下は助成金の種類とその概要をまとめたものです。

※一般社団法人日本テレワーク協会ホームページから引用
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/subsidy/

【時間外労働等改善助成金】厚生労働省

時間外労働の制限、またライフワークバランス改善のため、在宅,またはサテライトオフィス等で就業する「テレワーク」の導入に取り組む中小企業の事業主に対して、その実現に要した費用の一部を助成するものです。

2020年3月3日厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の拡大により、本年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について、特例的に新たなコースを設け、速やかに申請受付を開始することとし、概要を発表しました。

詳しくは以下厚生労働省URL公式サイトURLにて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

上記の発表の数日後、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例的なコースの申請受付を開始しました。
詳しくはこちらのURLにて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

【事業継続緊急対策（テレワーク）助成金】東京都

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しています。本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。ぜひご活用ください。報道発表（2020年3月5日）

【ワークスタイル変革コンサルティング】東京都

東京都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善やICTの専門家を最大５回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行います。

【はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）】東京都

東京都のワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業等に、テレワークをトライアルするための職場構築経費及び制度整備費を補助します。

【テレワーク活用・働く女性応援助成金】東京都

都内中堅・中小企業を対象に、テレワーク機器導入やサテライトオフィス利用を助成します。

【IT導入補助金】経済産業省

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

【ふるさとテレワーク】総務省

「ふるさとテレワーク」とは、地方のサテライトオフィス等においてテレワークにより都市部の仕事を行う働き方のことです。ふるさとテレワークの推進により、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、働き方改革の実現にも貢献します。地方自治体や民間企業等に対し、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助しています。

まとめ

近年急速なIT事業の発達や、働き方改革によるライフワークバランスの見直しにより、「テレワーク」という働き方が徐々に世の中に浸透してきました。
実際に導入するにあたっては、費用や経営上のデメリットなど、現時点ではまだまだ精査・検討段階の経営者の方々も多いかとは思います。しかしながら、ランニングコストの軽減や労働者の労働満足度向上、人材確保など十分な見返りがあることも事実です。
そのため、国や自治体が「テレワーク」の導入を支える助成金制度を続々と運用しており、その社会的ニーズの高さを伺うことができます。
この機会に助成金制度を有効活用し、「テレワーク」を経営課題解決の一手として試されてはいかがでしょうか。