ブロックチェーン/仮想通貨業界への転職支援

仮想通貨と聞くと人によってはさまざまなイメージを持っているでしょう。怪しい、暴騰＆暴落の繰り返しなどマイナスイメージを持っている人の方が多いかもしれません。しかし、仮想通貨自体はドンドンと増えています。現段階で仮想通貨の種類は1000種類以上とも言われており、増え続けている傾向です。

仮想通貨の種類が増えているのに合わせて、取引所も増え続けています。2，3年前までは主にベンチャー企業による取引所がメインでした。しかし、近年は大手の金融機関も仮想通貨関連に着手している事実があります。

例えば、大手金融グループのSBIグループはrippleと呼ばれる仮想通貨を開発した会社に1930億円近くを出資しています。また、SBIグループによる仮想通貨取引所の開設も行っていることから、本格的な取り組みを開始していることが伺えます。

まず、どんな金融商品も常に右肩上がりで上がり続けることはありません。どのような株式でも土地、ゴールドなどは価値が変動し上がったり下がったりを繰り返しています。しかし、確かな価値を持つ金融商品は長期で見た場合、上がっていることが多いです。

仮想通貨にはブロックチェーン技術が応用されており、今後も注目が集まります。現段階では医療分野にも仮想通貨の技術であるブロックチェーンを取り入れている動きもあるほどです。今後はあらゆる分野にブロックチェーン技術が使用される可能性が高いでしょう。

また、仮想通貨自身のメリットは手数料の安さと送金の早さです。日本国内での銀行間の送金はさほど時間はかかりませんが、国内と海外の送金に目を向けると違ってきます。国内から海外へ送金するには銀行や送金先、送金額にもよりますが数千円かかることもあります。

今の時代、グローバルに対応することがより求められています。日本は人口減少という問題を抱えており、生産力と消費が落ちますので海外への展開は必須と言えるでしょう。しかし、送金問題が出てしまうと事業者として中々踏み込めない事情が出てきます。それを解消する可能性を持つのが仮想通貨です。

国内だけの経済ではなく、世界全体として経済を発展させる可能性があります。その意味では仮想通貨の価値は長期的にみれば上がり続けるでしょう。

ブロックチェーンの説明の前にまず仮想通貨のデータの保管の仕方から解説します。仮想通貨のデータ保管はマイナーと呼ばれる方々が行っています。語源は英単語のminer(採掘者)です。

例えばAさんとBさんが仮想通貨でやり取りをするとします。やり取りを記録する必要が出てきますが、銀行のように1つのサーバーで管理しません。複数のマイナーが仮想通貨のやり取りの保管をします。このマイナーは世界中に存在し、取引が行われる度にデータの保管や整合性を確認しています。これが仮想通貨のデータ保管の方法です。

次にデータの持ち方について説明します。ここでブロックチェーンが出てきます。マイナーによって採掘されたデータをブロックと呼ばれる領域に保管します。ブロックのサイズは仮想通貨ごとに違いますが、ブロックサイズを超えたら新しいブロックを生成し連結します。

1つのサーバーのみでセキュリティ管理するには限界を迎えつつある状況に打破すべく出てきたのがブロックチェーンです。全ての人が閲覧をすることが可能で、データ改ざんを早急に察知できる技術からセキュリティの高さが期待されています。

仮想通貨の価値が上がる可能性がある一つのポイントとして、大手企業であるNTTデータがブロックチェーン技術に注目していることが挙げられます。NTTデータが発表した2018年3月期の決算資料によるとシンガポールの貿易プラットフォームに接続する実験を行っていると明記されています。

まだ、実験段階ではありますが安全性や効率性などが実証されれば、近い未来ブロックチェーン技術によりアジアだけでなく世界規模で円滑な貿易ができる可能性が出てきます。また、NTTデータはブロックチェーンの技術団体であるEnterprise Ethereum Allianceに加盟したことも発表しています。

Enterprise Ethereum Allianceへの加盟により仮想通貨Ethereumを活用し、ビジネスとしての発展を視野に入れています。特にNTTデータには長年培ったITレベルが高く、基幹系システム開発や運用スキルにおいては国内でもトップレベルです。エンジニアとしても注目すべき動きではないでしょうか。以上のような動きから多くの企業がブロックチェーンに関する対応をすることになる可能性が高いでしょう。

ITの分野ではプラットフォームやライブラリ、データベースなど開発を便利に進めるツールが多くあります。たとえばRubyを爆発的に普及させた「Ruby On Rails」、ゲーム開発においてマルチプラットフォームでの開発を簡易的にしたエンジン「Unity」などがあります。

これらは開発コストを大幅に下げることを可能とし、多くの開発者から愛されています。他にも多くのツールが存在していますが、ブロックチェーンに関するツールも存在しています。まだ数こそ少ないですが、把握しておくことはエンジニアにとって重要です。どのようなツールなのか2つほど紹介しますので見ていきましょう。

仮想通貨取引所Zaifを持つテックビューロ株式会社が開発したのがmijinです。ブロックチェーン技術を取り入れるために必要な環境を提供します。マルチ・アセットやマルチ・シグネチャなどの高機能を提供しています。

アセット管理や決済システム、契約システム、情報管理システムなどの開発に利用できます。ブロックチェーン技術の開発において、基礎的な部分を取り入れているので優位性が高いことが伺えます。またオープンソース化されているプラットフォームであるため、興味が出てきた場合は見てみると勉強にもなるでしょう。

miyabiは仮想通貨取引所bitFlyerが提供するブロックチェーン型データベースです。独自のコンセンサス・アルゴリズムにより信頼できるデータができるように設計されています。BitcoinやEthereumに起こっていたデータが信頼できなくなる問題と違うアプローチを見せていることにも注目です。

またパフォーマンスも高く、実験ではBitcoinの2000倍、Ethereumの800倍の結果が出ています。今後のトレンドになりえるスマートコントラクトにも対応も可能であることから、こちらも注目すべきツールであると言えるでしょう。

求人の際に求められるものも確認する必要がありますので一つずつ見ていきましょう。

【概要1】
■仮想通貨取引所開発サポート
■作業内容
・PJのサポートを行っていただきます。課題管理、進捗確認、社内外とのメール等のやり取りなど。
■必要スキル
・課題管理、進捗管理などを行った事がある方
・Excelが出来る方
・コミュニケーション能力のある方
・webアプリケーション開発経験者1年以上

【概要2】
■仮想通貨取引ディーリングシステム開発・Java開発経験者　
■業務内容
BtoB向けに仮想通貨取引のディーリングシステム構築を行うための要件定義から開発まで対応可能な方
■必要スキル
・Java開発経験者（上級・要件定義～開発まで可能な方）
・パフォーマンスを意識したプログラム設計、コーディングができる方
・Pure Java、Oracle、AWS
・仮想通貨取引業務知識
・証券ディーリング業務知識

【概要3】
■C#.NET/ASP.NETでの開発経験者【仮想通貨取引プラットフォーム開発】
■内容：
・仮想通貨の販売所・取引所の運営、仮想通貨利用のための各種サービスプラットフォーム（仮想通貨での支払いや送金サービスなど）の開発
・仮想通貨取引所のバックエンドシステムやWEB・アプリ向けAPIの開発、新規プロダクトの構築をお任せします。
■スキル（必須）
・C#.NET/ASP.NETでの開発経験3年以上
・英語によるコミュニケーションが可能な方
■スキル（尚可）
・金融系案件（FX、ネット銀行、ネット証券系）のご経験

【概要4】
■仮想通貨を用いたサービスの開発
■概要
サーバサイドの設計､実装(ブロックチェーンまわりの設計は不要｡APIでの接続)
■スキル
1 node.jsでのアプリリリース経験 (必須)
2 サーバサイドがわかる (必須)
3 インフラ全般(firebase)がわかる (尚可)
4 開発チームとのコミュニケーション能力 (尚可)
5 仮想通貨の理解 (尚可)

仮想通貨の案件自身は取引所のシステム開発がメインです。大手の参入が終了すれば、現段階のような多くの案件数になることはなくなるでしょう。しかし、ブロックチェーン技術を活用した開発案件は仮想通貨だけに留まりません。

たとえばスマートコントラクト方面に目を向ければ、数多くの案件の中から将来選ぶことが可能になるからです。スマートコントラクトは直訳すると「賢い契約」です。今までの契約は基本的に第3者を用意する必要がありました。たとえば、不動産を借りる時は自身と大家さんだけでなく第3者である不動産会社が仲介します。しかし、スマートコントラクトの仕組みでは第3者の仲介を必要としません。

ブロックチェーン技術の特徴でもある「誰もが見ることのできる分散型データベース」によるものです。P2Pで管理されており、セキュリティ面でもデータ改ざんに強いので今後のトレンドになる可能性が強いです。

契約による第3者が関わることは契約成立のスピードと手数料に大きな差が出ます。先の例で不動産を借りる際もスマートコントラクトを活用すれば下記のようになるでしょう。

1. 買い手がアプリなどで不動産を借りる手続きをする
2. ブロックチェーンに自身の情報を登録、ブロックチェーンに保管
3. 契約成立後、すぐに利用可能になる

不動産を借りるのに相応の時間を取られたことがある経験を持っている方は多いでしょう。不動産以外にもシェアリングエコノミー関連でスマートコントラクトは活用される可能性があります。車などの貸し借りもブロックチェーン技術により対応可能です。

以上のことから仮想通貨関連の案件を対応し、ブロックチェーン技術の理解や経験は今後のエンジニアとしての可能性を広げることができます。

何事もはじめてすることは不安を感じてしまいます。しかし、エンジニアとしてキャリアを積んでいくのであれば、時代の変化に合わせる必要が出てきます。現在の使用している言語や技術がずっと通用するわけではありません。